びぜん 光正 のあしあと 

長野県議会議員 日本共産党長野県議団 びぜん光正のブログ

朝宣伝と通信17号が完成しました(^^)

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塩尻市議団と市委員会定例の朝宣伝。沖縄の米軍基地問題と、9月県議会で可決した日米地位協定の見直しも求めた意見書、大北森林組合補助金不正問題、学校のクーラーやトイレの問題などお話し。

私の通信10月号(後援会通信)が完成しました。お読み下さい(^^)

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民主しもすわ2000号❣️

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夕方からは党下諏訪町委員会発行の民主しもすわ2000号記念集会に、小林伸陽団長の代わりに参加させていただきました。40年にわたり毎週発行し、町民と町政から国政を結んできた粘り強い努力が架け橋となり、今や町議会13議席に3議員を擁し、県議選でも毛利栄子さんを県政に送るまでになってきました。40年間の総発行部数は100万から200万部にもなるのでしょう。毎議会毎の議会だよりの全戸配布なども、学ぶべきところが大きいです。

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金井議員がパワポで40年の歩みを説明しました。私は特に下諏訪ダムの建設反対運動や、市町村合併反対運動など、記憶に残る住民運動の中に民主しもすわが、あったのだろうと。

青木町長さんや林議長さんもお見えになり、しっかりと懇談もさせていただきました。

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下諏訪町親善大使でアルパ奏者の河瀬あゆかさんのアルパの優しい音に酔いしれました。(今夜はノンアルでしたが)

今後3000号目指して頑張っていただきたいです。

朝宣伝へ

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市議団、市委員会との朝宣伝。

9月県議会での取り組んだ日米地位協定の見直しを含めた意見書が全会一致で可決したことと、これは昨日の那覇市長選でも新基地ノーのオール沖縄玉城デニー知事の勝利から3連勝となったことにも現れています。県政の大北森林組合問題の追求や、塩尻での補助事業の信州Fパワーでも多大な補助をしても、その内容については求めても県議会に示されない事などの問題点についてお話し。

畑作業


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約40年ぶりでしょうか、トラクター作業をやりました。元々住んでいた桔梗ヶ原の農地を人に貸していましたが、その方が90歳を超えられて、畑に来られなくなっている事が夏に判明。

とうとう返却される事になってしまいました。畑はアカザが繁茂し、3メートル近くにも伸びており、途中までは私もビーバーで退治しましたが、普通の刃では時間がかかるため、竹用の刃に替えてやっていましたが、中々進みませんでした。結局は先方のご家族にやっていただきました。しかし、次からは私が草退治しなければなりません。それで、中古トラクターを買って、草退治を始めています。

近頃のトラクターは飛行機のパイロットのようなスライドレバーが沢山あって、エンジン物の機械好きな私は中学生以降久々のトラクターでの耕運をやってみました。

 

何故人類は長らえているのか

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今週月曜日の赤旗日刊紙11面に、西はりま天文台の鳴沢真也先生の宇宙を見つめる第7弾❗️「知的生命とヒト」のエッセイが掲載されています。

助け合いがあったから紛争や戦争でも人類は生き長らえて来れた。今の為政者に聞かせてあげたいエッセイ(^^)❗️

議会最終日と団会議

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本日の長野県議会の本会議では私と和田議員が討論に立ち、山口議員が文教企業委員会の委員長報告を行いました。(委員長報告に対する質疑にたいする答弁も)

議会が終わり、団会議、県議団報告用の集合写真を撮影。珍しくど真ん中に入れていただきました(=^x^=)

f:id:biz-m:20181104195841j:image両角議員がリクエストに応えて、お祭りの横笛を吹いて下さいました〜

今後問題になる新たな森林管理システム

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本日、長野県議会は最終日ですが、私は「森林環境譲与税(仮称)及び新たな森林管理システム導入に係る県の支援体制について」の陳情に対し反対討論に立ちました。先の国会で作られた森林経営管理法に拠るものですが、この法律では所有者の同意が無くても、山林を市町村が管理・委託し、森林伐採まで行える仕組みであり、財産権も侵害しており、到底賛同できないと討論しました。

 

賛成多数で議決されましたが、今後日本中で問題になると思います。

以下は討論原稿

 

陳第 663 号 「森林環境譲与税(仮称)及び新たな森林管理システム導入に
係る県の支援体制について」の反対討論
備前
同陳情は来年度から導入が予定されている森林環境譲与税(仮称)及び新たな森林管理シ
ステムにおいて増大する市町村事務や、林業専門職員派遣などの人的支援策を求めるもので
す。これは先の国会において成立した「森林経営管理法」を根拠に、来年 4 月に施行される
「新たな森林管理制度」にあたっての要望です。
「森林経営管理法」は所有者が管理できないと市町村が判断した森林について、市町村が
業者らに伐採などを委託できるものです。伐採には森林所有者の同意を前提としていますが、
もし同意が得られない場合でも、市町村の勧告や都道府県知事の裁定があれば伐採を可能と
しています。さらに所有者不明の森林については、計画を広告して 6 か月以内に異議がなけ
れば、同意したものとみなし市町村管理下になります。そして最大 50 年間も市町村管理さ
れるなど、他の法律には見られない非常に強権的な権限を地方自治体に持たせる内容です。
強制的に経営権をはく奪され、受託企業が木を伐採して収益を得るなど、いわば無断で人
の木を切って販売して自分の利益にするということは、盗伐にも匹敵するほどの財産権の侵
害で、憲法に抵触している可能性も示唆されていました。法案審査において衆議院農林水産
委員会の参考人質疑で泉英二・愛媛大学名誉教授は「この法案は、究極的には川下の大型化
した木材産業およびバイオマス発電施設への原木の安価な大量安定供給が目的としか思い
ようがない。この法案はいったん廃案とするのが望ましい」と反対意見を述べました。
4 月 19 日、衆議院本会議で賛成多数で可決されましたが、「森林の多面的機能の発揮」や
「公益的機能の発揮」など 14 項目もの付帯決議がされるなど異例なものとなりました。
さらには森林環境税の導入を前提に推進する森林行政のもとでは、補助金と新税で全国の
山がはげ山と化してしまうのではないかと関係者は心配しています。
今年も西日本を中心とした未曾有の豪雨と大洪水により甚大な被害が発生しました。そこ
にはかつて木材輸入に対する関税を撤廃し、外材に押されて国産材では林業が成り立たなく
なり、林業経営の意欲を失わせてきた責任があります。そして山が荒れ放題とさせられ、ゲ
リラ豪雨に山が耐えられず洪水を起こす引き金となっていることが指摘されている事から
も、この法を前提とした本陳情には賛同できません。以上申し上げ反対討論とします。

健康福祉委員会にて質問

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12日から土日をはさんで15日まで健康福祉委員会が開かれました。

私が委員会質疑で取り上げたのは次の3点

1、個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部改正案について(付託議案で総務委員会から意見を求められている)

これはいわゆるマイナンバー生活保護法の改正に伴い、外国人生活保護者のために進学準備給付金の支給を行うにあたって、マイナンバーの記入をさせるもの。

マイナンバーカードの県の普及率はわずか9.4%(全国11.5%)、手作業での事務量が増えるとの理由ですが、対象は304世帯479人だが、実際には誰も今年4月、対象11名に対し支給決定は0人でした。支給事業は大切なことであるが、マイナンバーを付記しなくても事務は行え、むしろマイナンバーの情報漏えい等の問題が未解決な中、もっと国民的論議が必要だと反対しました。 

2、県立病院機構について

平成29年度事業実績の評価が総合評価B(5段階中真ん中の「概ねよい」)と出されたが、機構側と県側の評価が小項目にいたるどの項目も全く同じであることや、県立木曽病院に地域包括ケア病棟が設置されたが、その入院患者から寄せられた、看護体制問題等を質問。

概ね予算どおりの推移しているとの評価ですが、県立病院の経営評価は収支のざっくりとしたものしか示されず、民間病院で行っている一人当たり医師の収入や職員一人当たりの収入や(日当点、日当円)、また入院単価や外来単価の比較も必要であると求めました。不採算部門を担っているとの説明ですが、年間を通じた経営管理がどうなされているのか、また院所ごとの診療科も異なる中で、どのような推移をしているのか示していくことも必要であると求めました。

木曽病院については循環器内科の不在により入院外来とも述べ患者数が落ち込んでいるとのことで、今年からは週2回非常勤医師が着任しており、今年度は回復見込みであることが示されました。

さらには導入された地域包括ケア病棟の看護師体制の不足から看護師長が夜勤し、翌日勤務もしており、患者から心配の声が寄せられている問題を取り上げ、体制等の状況を質しました。今年3月からの実績では許可病床48床中38床が稼動しており、管理料区分は13:1、配置基準の定数19人の看護師に対し25人の配置をおこなっている、看護師当直は夜間の電話対応で、月3~4回はあるが、夜勤ではなく当直という説明でした。 

 

3、福祉医療給付事業について

やっと8月から子どもの医療費は窓口での支払いが原則500円の負担金となりましたが、本来の福祉医療制度である、障がい者医療費についても展望すべきであると求めました。

今回の制度の拡充による県費負担は市町村の国保減額調整金(ペナルティ)の2分の1を負担というが、いくらか?に対し、8月からの半年で2000万円。年間4000万円で月換算では300万円程度。市町村の7割58市町村が高卒までなんらかの無料化に道を開いています。私は厚労省の年齢階級別受療率で、人口10万人当たり、15~24歳が1983人とこの年齢層が最も受療率が低く、しかも全国データよりも低いことから、実人数でも少子化で少ないはずなので、県として市町村レベルの高卒までを対象にできないかと、求めました。

また今回対象になっていない障がい者は本来の福祉医療費給付制度として障がいを持つ方々にも一度になくとも対象にしていくよう来年度予算を編成する際に検討をするよう求めました。(県内の障がい者は手帳所持者では130191人)

 

県民文化委員会にて質問

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11日は県民文化委員会で質問に立ちました。

以下の点について取り上げました。

1.信濃美術館について

2.児童虐待事案に係る警察との連携協定について

1ではこの間求めていた弱視や視覚障がいの方々でも触って楽しめる、美術館として立体の絵画の展示については、その方向で進めているとの答弁で、子どもたちにも楽しんでもらえるようになるとの事です。私は3Dプリンターによる立体化を想定していましたが、作者に作ってもらうというもので、常設展示をタッチアンドギャラリー(仮称)で行うとのことでした。

その他、太陽光発電施設は10kwで、ほとんど自家消費用で、災害対策への蓄電の考えはないようです。(自家発電機は設置)

 

「米軍基地に係る地方負担の軽減を求める意見書案」が全会一致で可決

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f:id:biz-m:20181012085446j:image本日の長野県議会の本会議で日米地位協定の見直しを行うなどを求めた「米軍基地に係る地方負担の軽減を求める意見書案」が全会一致で可決されました^_^

全国の都道府県議会では2004年ごろまでに33都道府県で同意の意見書が採択されていました(沖縄県知事公室基地対策課のホームページによる14年8月更新)が、長野県議会でも採択する事が出来ました。

私たち党議員団で提案しようと立案しましたが、自民党が難色を示し、結果的に信州新未来の会派が提案分を作ることになり、私たちは賛成討論をする事になりました。以下に私が本会議で行った賛成討論の全文を載せます。

 

議第 14 号 米軍基地に係る地方負担の軽減を求める意見書案に対する賛成討論
本意見書案は全国知事会が求めた「米軍基地負担に関する提言」を尊重し、「日米地位
協定」の見直し等を行い、米軍基地による地方負担の軽減を図ることを強く要請するもの
です。
在日米軍の法的地位を定める「日米地位協定」は、原則として米軍に国内法は適用され
ず、訓練の詳細情報も我が国に知らされず、特権的な地位を与えています。特に国内の米
軍基地の約 75%も集中する沖縄では「憲法・国内法」の法体系が大きな制約を受け、つね
に米軍により派生する事件・事故、騒音に苦しみ、警察の捜査権や消防などの自治権が著
しく制限され続け、住民の命や日常生活が脅かされる事態が多数発生しています。
一方、二次大戦で同じ敗戦国のドイツやイタリアは米軍による事故を機に地位協定を改
定し、米軍基地への国内法の適用、訓練・演習等への立ち入り等の管理権を認めさせ、協
定に入れることに成功しています。
これに対し「日米地位協定」は 1960 年の締結以降一度も改定されず、日本は改定交渉
を求めたこともありません。このような中、沖縄県の故 翁長知事が「日本の安全保障は
全国的な課題で、国民全体で考えていく必要がある」と発言したのを契機に「全国知事会
米軍基地負担に関する研究会」が発足し、2 年間にわたる研究結果をまとめました。そし
て知事会は今年7月、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定を国に求める提言
を初めて採択しました。
本県においても墜落や事故が問題となっている米軍機オスプレイの飛来目撃情報が相次
いで県民から寄せられています。これも訓練・演習等の事前通告もされずに、わが国の領
空を我が者顔で飛行しており、こうした流れも考えれば、全国知事会が米軍人等による事
件・事故に対する実効ある防止策の措置や、さらには日米地位協定の抜本見直しを全会一
致で決議し、政府等に求めたのは当然な動きだと言えます。
以上のことから米軍基地に起因する諸問題から、国民の生命・財産と基本的人権を守る
ため、本意見書案を採択すべきであることを申し述べ賛成討論といたします。
(20181010 びぜん)