びぜん 光正 のあしあと 

長野県議会議員 日本共産党長野県議団 びぜん光正のブログ

次期総合五カ年計画研究委員会へ

f:id:biz-m:20171229130806j:image次期総合五カ年計画研究委員会のため県議会へ。私からは5カ年計画がしあわせ信州創造プラン2.0〜学びと自治の力で拓く新時代〜となって学びを重視するという事をうたっていることと、教育委員会の計画との整合性について質問。

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上位は県のこの計画と言いますが、この間取り上げてきている特別支援教育の充実はわずか数行しかふれられていません。
来月15日までに会派の意見をまとめて来るようになりましたが、これで良いのでしょうか?

私学振興大会へ

f:id:biz-m:20171229130449j:image第4回長野県私学振興大会が長野市内で開催され、長野県議会の振興議連として参加しました。理事長表彰が行われました。

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リクルート進学総研のキャリアガイダンス編集顧問の角田浩子氏の記念講演が行われています。
少子化の中私学を取り巻く状況は深刻となっています。進学等に特化したり、一方では発達障害の生徒たちも増えているとお聞きしています。
私学の状況の打開に繋がればと思います。

来年度予算要望へ

f:id:biz-m:20171229124938j:image本日、日本共産党長野県委員会と県議団は阿部知事に対して244項目 の2018年度予算要望を行いました。重点項目の10項目の中で、私は特別支援学校の新設と不足している教師の増員を求めました。知事は次期総合計画で教育を重点にするとは言っていますが、特別支援学校の現状を見ても学校の老朽化とトイレ、クーラー設置や狭隘さ等は人権問題です。
前の教育長は「いずれ子どもの数が減る」と言ったことがありましたが、障害者差別解消法からも問題発言です。今在学している子どもたちの問題をどうするのか。
課長は校舎の老朽化はファシリティマネジメントで計画的に検討とか言っていますが、これまでの対応を見ても期待出来るのか?
50億円以上もの投資を予定する武道館や美術館よりも最優先で行うべきです。

教員の長時間労働の改善を

f:id:biz-m:20171229124220j:image松本市で行われた"ストップ!教員の長時間労働 学校がいまSOS!"の緊急集会に参加しました。
ご主人が10年前、修学旅行の引率を終え、受診した病院で倒れ、クモ膜下出血で5日後に他界 (40才)された、全国過労死を考える家族の会 公務災害担当神奈川過労死を考える家族の会代表の工藤祥子さんが講演してくださいました。
過労死ラインを越える時間外労働、教育職員給与特別措置法(給特法)で残業代は月4%のの調整手当で、あとは部活指導もテスト採点もいじめ不登校問題対応もサービス残業。4%は一日4〜5時間の残業で20分相当しかなりません。
11月議会で質問として取り上げましたが、教育現場の実態をもっと知らせていかなければならないと思いますし、定数や、給特法の改善を運動化していかなければならないと思います。
県教職員組合が主催しています。

私の通信12月号が完成しました(=^x^=)

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11月中に発行したかったのですが、議会に入ってしまったため、今頃になってしまいました。今年一年の感謝を込めて作成しました。通信をご覧下さい。

11月県議会最終日、次回の県議選制度で激しいやり取りが

f:id:biz-m:20171213170604j:image8日、議会最終日で私たち共産党県議団は、28年度決算に対しての反対討論(山口議員)、そして森林税についても反対討論(小林団長)が行いました。

それぞれ賛成多数で可決されましたが、森林税関係では党県議団以外の議員も反対した議員もおり、この問題の根深さを物語っています。

また次回の県議選(2019年)にあたっての区割り等について、県議会の選挙区等研究委員会の報告が古田委員長(自民党)より行われました。まず議員定数は現行の58を1減の57名とすることは合意されていましたが、どこの選挙区を減員するか、また、選挙区について問題のあった一人区や飛び地をどうするかで委員会は紛糾していました。私たち共産党は減員は県民と県政をむすぶパイプを細めることになるので反対の立場ではありますが、他会派からは1~2人の減員をしなければ改革にならないというような理由から1減だけは合意してきました。また、私たちはなるべく1人区を減らし、飛び地の解消を自治法の改正に伴って行えるところはでき得る限りシュミレーションを2年前からおこなってきました。

結果は長野市区に上水内郡区は合区し、10→11人とし、松本市区に東筑摩郡区が合区し6→7人区となった。そして飯田市区に下伊那郡区を合区し5→4人とすることが決定されました。

問題は飯田市区と下伊那郡区の合区ですが、それまでは飯山市下水内郡区と中野市下高井郡区との合区がなども取りざたされて、こちらが有力説であったものが自民党内が紛糾してまとまらなかったらしく、結果的に飯田下伊那地域に白羽の矢が立った格好となった。そして議会には下伊那郡の町村長や議長らが連日のように議会の会派を回り、それは最終日まで続きました。分区するという案も考えられたようですが、「下伊那下伊那で分断はありえない」との町村長たちや町村会議員の声や、「過疎化が進む地域からの県議が出せるように」との声も出された。私も共産党案を検討した際に木曽郡区と塩尻市区を合区し二人と計算上はできたのですが、非常に広大なエリアをまわらなければならず、大変なことだと思いはしましたが、県議は全県民を代表し、全県民の声を聞いて回るのが立場であるから、(「地元選挙区の為だ」と本会議場で叫んでいた議員もいたが)今回の選挙制度の改正にあたっては、どこにも通用するようなものにしなければならず、実質上一人区は法律上不可能な諏訪市区のみが1人区という案を提案していました。あとはすべて何らかの形で合区ができ1人区、飛び地の解消もかなりできるものであったのですが、議会の中では結果的にその一部の飯田市下伊那郡の合区が採用された形となりました。

こうなると、他の対象選挙区は何故やらないのかということが今後持ち上がってくることは必至で、そうした意味でも党利党略(というか自分に影響しないよう私利私略?)という議員もかなり自民党内にはいたようです。

本会議では委員長の古田議員に下伊那選挙区選出の無所属議員が質疑するのは良いのですが、こともあろうか同じ自民党の同区の議員が質疑したり(このことからも会派でまとまっていない事は明白)で必至にくいとめようとしたが、結果的には賛成多数(私たち県議団も含め)で議決された。議員の選出にかかわることを自分たちで決めるということは、とてもすんなりとはいかないものであることは自明のことであり、第三者的な中立な立場の委員会もあっても良かったのではないかと思った次第。

 写真は議会の報告をしている月曜日の早朝宣伝

危機管理建設委員会で質問

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昨日の危機管理委員会では御嶽山噴火の問題と火山活断層の研究施設の必要性について質疑しました。危機管理部長も検討に値するとの見解。火山も活断層も特に多い長野県です。7火山それぞれに大学毎のテリトリーのような協議会が作られていますが、包括して監視や情報提供が一元的に出来る施設として、国や地元大学と連携する県環境保全研究所のような研究施設が必要だと思います。

国民の司法アクセスに考えさせられました

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4日夕方は県弁護士会の皆さんと懇談会。党県議団からは6名が参加しました。


佐久地域の裁判所は扱う件数が多くても家庭裁判所調査官が居ないことで少年審判は上田裁判所に行かなくてはならず、司法アクセス権が侵害されていると言います。また、築43年の裁判所はエレベーターも無く(バリアフリー法は何処へ?)、防音設備も暖房も不備であり、建替を要望しても裁判所が是としない。


国の司法予算は0.3%で、三権分立のは程遠い状況にあります。しっかりと20時迄学習をさせていただきました。


昨日に続いて弁護士の皆さんとの交流をすることができました。私も相談を寄せられ、弁護士さんを紹介させていただきますが、司法へのアクセスを向上させる事は、人権の擁護の第一歩であると思いました。

 

写真は昨日の自由法曹団支部50周年レセプションでの県議団メンバーと中野さなえさんとの一コマ。

11月県議会で一般質問

f:id:biz-m:20171204003716j:image1日、県議会で一般質問に立ちました。今回は時間が19分ということから。当初3項目(自然エネルギー、教職員の長時間労働、種子法廃止問題)にしていましたが、増えて6項目になりました。

自然エネルギーは①地熱発電の推進について、②信州Fpowerに、③県職員の働きかた ④教員の長時間労働 ⑤学びの改革(いつのまにか高校教育の問題に限局された)⑥種子法廃止について

に広がりました。

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地熱発電は世界3位のエネルギーを保有しながら日本は70年代に原発にシフトしたために自給できるこの膨大なエネルギーを無視してきました。今回は大分県岩手県での事例を紹介しつつ、環境省データで53度~120度の地熱資源を国内2位のエネルギーを保有している長野県でのバイナリー発電の取り組みを求めました。現在地下熱源を活用したバイナリー発電は県内では高山村での温泉旅館の1か所のみですが、実はこれも権利の譲渡で稼働していないので、最初から良い答弁は期待しなかったのですが、焼岳の岐阜県側ではすでにスタートしているバイナリー発電ですから、長野県が火山に囲まれていることからも、脱原発地産地消エネルギーとして注目していこうという意味で取り上げました。

また、信州Fpower問題は、有識者自然エネルギー財団、NEDO農林中金研究所等)では燃料とする未利用材の不足が近年中に起きることを示唆しており、現状の製材用材も不足している現状から、14500㌗の発電は計画の変更をして、床材(県議団は家屋1軒分の材木の供給ができるよう求めている)の供給を軌道に乗せるよう求めました。材の供給はNEDOデータでは県内すべてから供給しても年間1万トン程度(乾燥重量)とされており、この施設に製材用10.5万トン/年、燃料用で10万トン/年というのは余りにも過大評価であるということ。またこの施設にまたこの事業の決算は一企業の問題だから(林務部長)と出されいことからも、私はこの事業の4半期の運営状況も求めつつ、発電事業と製材事業のうち製材事業を先ず安定稼働させるべきであることを求めました。しかし、林務部長はこのままでの運用をすすめると答弁しましたが、地域の林業関係者からは「とても賄いきれない」と異口同音に話されています。

県職員の働きかたについては党県議団に県職員の方からパワハラなどの相談が寄せられ、同様の思いを持たれている県職員の皆さんに、職場を変えていくことを呼びかける意味で取り上げました。

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また、教員の長時間労働の改善では、2月の文教委員会でも取り上げましたが、教員の80時間という過労死ラインを超える長時間労働が行われていても、超勤手当は月給の4%の調整手当ということ。これは一日20分程度の残業に相当するのですが、正当な労働時間の評価をするよう、国に法(給特法)改正と定数の是正を行うことを求めました。

長野県の「学びの改革」がいつの間にか高校の問題に矮小化された実施方針策定(案)問題では、県民合意のない再編期限を設定し、しかも高校の入学基準も文科省が大学に求めている理念を唐突にもちだしていること、また財政的裏付けもないICT活用を、喫緊の課題のクーラーやトイレ、老朽化狭隘化する特別支援学校に先行していこうとする姿勢、また要望してきた少人数学級についてはモデル校での実施などいきなりな方針転換を批判しました。

さらに今後設置される旧通学区ごとの地域協議会には委員に産業界から「必ず」選出させるということも違和感があります。教育的な配慮や視点が感じられない。10月におこなわれたという知事主導の総合教育会議以降とんでもない方向に県の教育がすすめられようとしていることに警鐘を鳴らしました。

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6点目の種子法廃止問題については、これまで同法によって都道府県に位置つけられてきた、米、小麦、大豆などの主要農産物の種子の開発と維持する体制が、民間業者に移行させられるもので、この中にはモンサントなどの巨大多国籍企業アグリビジネスが含まれており、主食も含む主要な食糧の知的財産も投げ売りするものです。これについての県の対応を求めました。

モンサントについては、同社の除草剤ラウンドアップラウンドアップ耐性種子の開発で、これを農地に使えばいわゆる「マッチポンプ」の関係で種子も除草剤も莫大な利益を生み出している多国籍アグリビジネスの会社です。これが日本に入れば主食のコメも遺伝子組み換えに置き換わってしまうことは明らかです。

部長は影響は無いという始末。農水大臣も予算措置を維持することを国会で答弁していますが、交付税措置されていくとはいえ、法的根拠がなくなり、国会が付帯決議していてもこれはいわゆる「ガス抜き」にしかなりえません。知事も予算措置していくことを答弁しましたが、いつまで続くのか不透明です。

19分にもりだくさんの質問でしたが、どれも重要で必要な問題で取り上げてみました。

県議在職10年表彰をいただきました

f:id:biz-m:20171122154047j:image県議在職10年の永年勤続の表彰をいただきました。10月26日に熊本市で開催された全国都道府県議長会で決定され、本日、議会開会前に垣内議長より表彰状とバッチをいただきました。

f:id:biz-m:20171122154101j:image県議団では高村副団長、和田副団長も表彰されました。この表彰は長年にわたって応援してくださる皆さんの支えがあっての表彰で、私自身も市議時代から既に18年、途中、落選もありましたが、皆さんの励ましをいただき、ここまでやって来ることができたと思います。心より感謝いたします。これからも頑張ります。今後ともよろしくお願いします。