びぜん 光正 のあしあと 

長野県議会議員 日本共産党長野県議団 びぜん光正のブログ

知事・教育長申し入れへ


知事申し入れ6月
 6日、知事・教育長への6月議会前の申し入れのため県庁へ。
午前中は教育委員会にて、午後が知事室へと行き申し入れとなった。

知事へは浅川の治水対策や医師不足の解消に向けたいっそうの取り組みを。また教育長には高校統廃合問題と日本青年会議所が作成し、靖国史観を教育現場にもちこもうとしている、「誇り」というDVDを学校現場に持ち込ませないよう申し入れた。申し入れ分は以下へ。
 私は知事に対し、医師不足問題では地方の自治体病院からも、県の具体的な支援を切望されているが、そのようになっていない。6日発表された、厚生労働省への提言でも長野県は医師・医療機関の集約化を示しているが、これは山間地が多い長野県ではそぐわないことなど訴えた。知事はあの手この手やっているがなかなか効果が上がらない。集約化がすべてであるとは全く考えていない。緊急退避的な処置であること、医療過誤などこれでは産科・小児科医を目指す人はいなくなると思う。と勤務医の激務問題も含め語られた。政府与党へも話をしているそうだが、政府による医師の絶対数不足を解消する手立てが必要であるというのは私どもと一致している。しかし、このままで療養病床の6割削減などが持ち込まれればいっそう医療機関が立ち行かなくなり、結果的には医療にかかれない人たちが今以上続出することになる。「集約化」と病床削減が同一テンポですすむことは不気味である。

 教育長への申し入れでは、県内ではこのDVDが活用されているところは今のところないが、文科大臣も「校長だったら使わない」と国会答弁している。教科書ひとつ選ぶにも相当慎重に詳細を調べてから対応がなされる。事実認識を行なって、特にアジア諸国に対しての視点を持つことが重要である。教育現場で教育に従事する教師の良識ある判断に期待するという会頭えだった。ただ、私はこの「誇り」の中身が誤った歴史観を子供たちの教育現場に文科省のお墨付きをとった形で、今内閣の靖国派が改憲を推し進める中でおきていることなどはきわめて政府も含めた目的意識的な動きであることに警戒感を持たざるを得ないと思うのである。誤った歴史観でも多くの人たちが言い出せば世論化させられる。いわば嘘も100回言えば通るようなことは許してはならない。

2007年6月6日
長野県知事
 村井 仁 様
              日本共産党長野県議団
              団長 石坂ちほ


     6月県議会に関する申入れ

 6月県議会の開催にあたり次の項目について検討し、施策に反映されますよう申し入れいたします


 浅川河川整備計画の策定にあたっては、圧倒的多数の住民が願っている遊水地の設置、千曲川の抜本改修などを優先的に具体化して下さい。また、国への認可申請にもこれらの住民意見を反映して下さい。


 消費生活条例(仮称)の制定にあたっては、県民や消費生活相談等に精通している専門家、職員の意見をよく聞き、審議過程の情報公開を徹底して下さい。


 人権施策は、あらゆる人権問題に対応することとし、同和問題だけを特別視しないで下さい。


 青年層のなかに非正規雇用が増えているため、県が実施する雇用実態調査では「ネットカフェ難民」といわれるような劣悪な状態が正確に把握できるような調査にして下さい。


 県自身が正規雇用や障害者雇用の拡大のため率先して実行して下さい。


 梅雨シーズンとなるため災害対策には万全を期して下さい。


 県内の医師不足は深刻な事態となっており、国の「集約化」方針に対し、地域医療を守るための施策を積極的に提言して下さい。


県教委申入れ6月






2007年6月6日
長野県教育委員会
教育長 山口 利幸 様
              日本共産党長野県議団
              団長 石坂ちほ


        申 し 入 れ

 日頃、教育行政の先頭に立たれ、ご尽力されていることに敬意を表します。
 今後の教育行政をすすめるにあたり、次のことを申し入れしますので、ご検討下さい。


 高校再編の新たな方針・基準づくりにあたっては、県民意見を尊重し、地域合意に基づいた対応をして下さい。


 青年層の正規雇用の拡大という面から、県教育委員会自身が率先して正規採用教員を増やして下さい。


 2006年6月1現在の県教育委員会の障害者実雇用率は1.64%であり、法定雇用率2.0%を早期に突破するようひき続き努力して下さい。



2007年6月6日
長野県教育委員会
教育長 山口 利幸 様
             日本共産党長野県委員会
             委員長 今井 誠
             日本共産党長野県議団
             団長 石坂ちほ


日本青年会議所製作のDVD「誇り」に関する申し入れ

 日本青年会議所製作のDVD「誇り」が、文部科学省の研究委託事業「新教育システム開発プログラム」に採用され、これを教材にした教育事業がすでに2月から6月にかけ、全国の学校など93カ所で実施または予定されています。
 このDVDは、戦死した青年が現代に現れ、女子高生を靖国神社に誘う内容で、日本の侵略戦争を「大東亜戦争」と呼び、「愛する自分の国を守りたい、自衛のためだった」と教えています。また、日本の植民地支配については、「道路を整備し学校を設置した」というだけで、侵略・加害の歴史には触れていません。
 日本の戦争を「自衛のための戦争」、「アジア解放のための戦争」だったと主張し、靖国神社遊就館が展示している内容と基本的に同じ内容のこの教材は、「過去の戦争への反省とおわび」を述べた1995年の『村山談話』に反するものです。
 それだけに、韓国のメディアからも「日本の右翼勢力が、誤った歴史観を子どもたちに注入し、これを政府が事実上あおっており、子どもたちの歴史観が危険な段階に達する」との指摘がされるなど、国際的な波紋が広がっています。
 国会での日本共産党の追及に伊吹文明文科相は、採用した責任には触れなかったものの、「私が校長なら使わない」と答えました。
 日本共産党は、子どもたちに謝った歴史観を教えるこの教材に強く抗議するとともに、県教委に以下のことを要請します。


 日本青年会議所製作のDVD「誇り」を県下の学校現場に持ち込まないよう徹底すること。


 「新教育システム開発プログラム」への採択を撤回するよう、文部科学省に申し入れること。