びぜん 光正 のあしあと 

長野県議会議員 日本共産党長野県議団 びぜん光正のブログ

自公政治の破綻・・朝宣伝。医師不足問題で衛生部長と懇談


首相辞任宣伝13日、首相の突然の政権投げ出しの辞任表明をしたことを受け、市議団とともに早朝宣伝を行った。
 その後、30日の赤旗まつりの打ち合わせ会議で岡谷に飛び、昼からは土木住宅委員会の現地調査で松本合庁へ地元県議として出席。

 
土住陳情
 地元自治体からの陳情が多いが地元県議として認識しておく必要性があるのでしっかりと内容を伺う。
 その後団会議のため県庁へ一飛び。
27日からの9月議会への対応(今回は3人が質問に立ちます)など決め、現在日本中大問題となっている産科などの医師確保のその後の進展などについて衛生部長と懇談した。
 県内で出産のできる医療機関は現在49、これが来年には47になるという。私たちが厚労省や県外での調査でも、助産師による院内助産所など助産師の効果的な活用についても、検討会を立ち上げるまでに至っているというが、まだ、医師側の不安の解消とともに、助産師側にもトレーニング(エコーなどの検査技術の習得など)の課題などがあるという。エコーの事なら、私も元職なのでついつい臨床検査技師に任せられないかとも思ってしまうのだが、産科医側からは一日程度の研修で良いということなので、それほど精度が求められるものではないらしい。いずれにしても、産科医側、助産師側双方の理解納得が得られて、この窮地を脱する良策にこぎ着ければと思う。
 県立須坂病院の産科の休止についても以前にも触れたが、突然の医師の交通事故ということで医師体制が崩れ、全国的に産科医がいない中で確保は極めて困難であるという。しかし、今年にも現に信濃町では町立病院の医師体制の状況を住民に説明し、住民の側からの医師紹介活動が実ってきていることなどもある。県として県立病院の現状を県民に知らせて、紹介活動に協力を得るなど、広報でもなんでもメディアを利用するなど県民に協力を得るための方策などやることは何でもやることが必要ではないだろうか。
 現在女性医学生が増え、臨床でも女性医師が増え、特に産科・小児科に多い。県内200ベッド以上の病院で、現在産休・育児休暇中の常勤女性医師は34人、非常勤で21人だという。潜在的な医師の人数の把握はなかなかできないという。しかし、問題なのは勤務医の労働実態の過酷さは以前議会でも取り上げたが、男性でも開業にシフトする中で、女性は結婚出産を契機にリタイアする傾向が強い。勤務医の労働条件の緩和をしていかなければ、たとえ女性医師バンクなどやワークシェアリングしたとしても、根本的には勤務医の労働条件を人間的にしなければ続かない。
 しかし、国は医師不足は地域的・診療科の偏在だと絶対的な医師不足を認めない。暫定的に今回も前倒しで(後から減らす)全都道府県に5人づつ(北海道は15人)の医学生の枠を追加するという。県の担当者でも詳細がわからないそうだが、以前、信大の医学部長さんに伺ったとき、「数だけ増やしても、教える側の教員、実習設備などへの財政支援が伴わなければ、良い医師を育てるのは困難」とも言われたことを思い出した。県としても「先に決まった10人と今回追加の5人と詳細は不明だが、奨学金にしても財政的にも厳しい」と。国からの財政支援が必要である。
 これに反し国は必要のないダムや高速道、毎年5兆円もの軍事費 (次期FXって1機200億円もする!、イラク特措法での問題のインド洋上の米軍に献上する無料のガソリンスタンド、米軍の移転に3兆円、毎年の米軍への思いやり予算に3000億・・・いとまがない)など税金の垂れ流し。政治を大きく転換させなければならない。