びぜん 光正 のあしあと 

長野県議会議員 日本共産党長野県議団 びぜん光正のブログ

横浜市の助産師活用の調査に

 23日は党県議団で横浜市を訪れ、市が行ってきている助産師の活用についての状況を伺った。
 横浜市は360万人。かるく長野県の1.5倍にもなる。年間出生数は約26000人を上回る。出産可能な病院は26施設。診療所18.助産所は9箇所ということだが、産科医師の不足は長野県と同様に深刻だというのは以前厚労省に行った時に伺ったことがある。
 こうした中、潜在助産師の掘り起こしのための研修(市事業で、約50人が参加)や、あるいは、市の病床整備計画で、産科小児科、そして療養病床を拡大する医療機関に対し、増床を優先して行うこと、また県委託事業として、実地研修も行う潜在助産師の就業支援(今年は9人の方が実地研修を終え、すでに一人は就職先も決まっている!)などの制度を築いてきている。
 これを中心で担われているのが市立大病院の助産師長の経験をもつ方で、看護協会、助産師会、そして行政の連帯の中で切り開かれているというのには驚いた。
 医師との関係では、理解される医師と、そうでない医師に分かれるが、大病院の医師は疲弊しており、金の問題ではなくなっている、何をしてあげられるんだろうということから、助産師側からの提案で始まっているという。中田市長は「できることからさっさとやれ」と言われているらしい。

 その後、看護協会長さんら、協会幹部の皆さんとも懇談させていただいたが、職能団体のトップとして、いかに住民の医療(お産)に責任をもとうとしているのか、その考え方や展望をしっかりとお話しいただいた。
 会長さんは元県職員の保健師さんをされていたということで、難しいといわれる医師会や行政との関係においてもこなされている様子が伺えた。
 
 横浜市では先ごろ違法に看護師に助産業務をさせていたことが発覚した大病院が、年間3000人の出産をうけもち、しかもいつも断らない、入院は病院の救急車で、帰宅はベンツらしい(驚き!)・・・ということも触れらたが、安心したお産のできる環境の構築のために院内助産所の開設とともに、正常産は助産師でという妊婦とその家族の意識改革をさせていくPRも必要であると言われ、その通りだと思った。
 ところで横浜市では、ホームページ上で現時点でどこで出産ができるかの情報を流しており、こうした取り組みはすぐにでも長野県でも行うべきであると思った。