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びぜん 光正 のあしあと 

長野県議会議員 日本共産党長野県議団 びぜん光正のブログ

木曽町のまちづくり条例と新たな交通システム

 9日、昨晩宿泊した伊那市を発ち、午前中は木曽町を訪れて、木曽町のまちづくり条例と今年度本格稼動した幹線バス、巡回バス、デマンド乗り合いタクシーなどについての状況を田中町長から直に伺った。

 まちづくり条例は合併協議を行ってくる中で、地域自治組織の構想がでてきて、発足して1年半を経過している。地域協議会は木曽福島23名、日義15名、開田14名、三岳13名の合計65名で公募委員も含まれれいる。そしてそれぞれから代表者が選ばれ、この4名と町長、副町長、教育長などからなる自治協議会が構成される。そしてここの了承が得られてからでないと町長は議会に提案ができない仕組みになっているという。
 当初は議会から議会軽視だとか言われたそうであるが、直接民主制に近づけるためにも、町長、議会(員)の権限を小さくして、住民の声が反映しやすい制度にしていくということで、理解を得てきたという。確かに議員から見れば、議員の役割と協議会の役割が拮抗しないかとも思うが、より多くの住民意見を反映させていく手法でもあると思う。


 また新たな交通システムについては、山間集落が散在している木曽町の中で、きめ細かな運行ダイヤをデマンドタクシー(一回100円)を幹線バス(一回200円)に結びつけることで(乗り継ぎは200円)、利便性を高めている。
 町長は、「旅行に行けなくても、医者にだけはかかれるようにしてくれ」という高齢者の悲願の声や「爺さんが生きている間は車に乗せてもらって医者にいけたが、亡くなっては通院できない」などの声を紹介され、わずか13000人あまりの同町で一般会計予算100億円の約2%をかけての取り組みに踏み切ったことの思いを伺った。
 これも合併に当たって出され検討してきたことであったが、合併後に出されていればやれたかどうかとも語られた。そのためには対等合併ということが理由として考えられ、また吸収合併という哲学は無かった中での合併協議会が功を奏したという。
 担当した職員さんは、通常では交通局などの組織が無ければ素人では無理だったが、県の支援を得るなかで実現できたという。非常にきめ細かな運行計画で、町民に喜ばれる行政施策をおこなっている田中町政にがんばっていただきたいと握手させていただき、かつて町にあった会社から譲られたという庁舎をあとにした。

信大2
 午後は松本の信州大学病院を訪れ、県議会ガン征圧議連としての視察で、がん総合医療センターと先端医療教育研修センターに伺った。

信大1