びぜん 光正 のあしあと 

長野県議会議員 日本共産党長野県議団 びぜん光正のブログ

県後期高齢者医療広域連合議会の傍聴に


広域連合議会
27日、後期高齢者医療広域連合議会が長野市で開催され、私は塩尻のみなさんと傍聴をおこなった。

 議員の一般質問とともに、保険料などを定める、後期高齢者医療にかかわる条例の制定など6条例議案を含めた7議案と、請願2本が議題に。
 一般質問は金井(上田市議)、長谷川(小諸市議)、小口(塩尻市長)、唐沢(豊丘村議)議員の4人がおこなった。
 金井議員は定数16の議員がすでに二人欠員であることの問題、短期被保険者証、資格証明証の発行に関して、高齢者からの保険証の取り上げすべきでないことなどを取り上げた。
 議員定数は全自治体から出せば81人にもなり、複数で162人にもなり県議会よりも多くなって非現実的だと答弁。(全自治体から選出しても悪くないと思うし、別に県議会と担う性格が違うのだから比較するのもどうかと思うが)。
 保険証の問題では、支払い能力があるのに払わない人への対象として行うことを答弁。(国保でも自治体がよく言われること)保険証がないために病院にかかれない状況を作り出さないための方策がほしい。
 
 また小口議員は均等割、所得割の比率が55:45で、50:50などの低所得者に配慮した所得割を上げるなどの配慮はできないのか質した。これに対し、保険料を所得の少ない人に対し、7、5、2割の軽減策がなされていること、省令に則って算出した保険料であるとの答弁。これに対し、国保は自治体の一般会計からの繰り入れを行う(ペナルティが課せられるが)ことができるが、後期高齢者医療ではそうした場合ペナルティが課せられるのかの問いに、「これを行う東京都は市町村からの負担金を徴収して行い、ペナルティは課せられていない」との答弁。

 唐沢議員は基本的な制度の認識を質し、保険料の天引き、包括払い制導入の高齢者医療が差別されること、市町村への説明、国にたいしての制度改善要望について質した。

 一連の一般質問後、議案の採決が行われ、後期高齢者医療に関する条例は賛成多数で可決されたのをはじめ全議案可決された。 

 特に後期高齢者医療に関する条例では、金井、唐沢議員が反対討論をおこなったが、賛成討論は一人もなく、それでも可決された。

 引き続く請願の審査では、県社会保障推進協議会が提出の2本について審査された。紹介者の唐沢議員が説明し、これに対し質疑、討論ということだが、後期高齢者を別建ての診療報酬にすることなどの中止を求めた1号では3人が賛成(高橋(栄村長)、金井、唐沢議員の3人)。
 
 低所得者対策を求めた2号は小口、高橋、金井、唐沢、久保田(野沢温泉村議)議員の5氏が賛成したが、いずれも不採択となった。

 16人の議員中2人が欠員、全国でも少数の議員で構成され、これで本当に民意が届くのか疑問である。
 
 また、請願の審査ではあらためて理事者に「十分理解できていない」と理事者に考え方の説明を求め、理事者が「(採択の)必要性がない」との説明を出させて採択に反対する不勉強な議員の言動もあり、すぐにもこの制度の弊害を身に迫っている方々なのに残念なことだと感じた。
 
 来年4月の制度実施、再来年4月から本格的な保険料の徴収が開始されたとき「こんな制度誰が決めたのか」との苦情の噴出は必至だと思う。医療からさらに疎んじられる高齢者を続出させないようにするためには、この制度はあまりにも周知もされず(これから周知するというが・・)、不備だらけであることを痛感。