びぜん 光正 のあしあと 

長野県議会議員 日本共産党長野県議団 びぜん光正のブログ

市建設業協会新年会にて

 28日の朝、我が家の手洗いの水道が凍結して水が出なくなった。寒暖計は見損なったが相当の寒さ。
 28、29日と会議やら相談などで岡谷市塩尻市を何往復も・・。

 29日、夕方から市建設業協会の新年会があり出席。乾杯の挨拶で、道路特定財源についてちょっと触れさせていただく。
 国会では暫定税率のことも含めて問題となっているが、さすがに建設業協会の皆さんの前で、道路特定財源一般財源化と暫定税率の廃止について話すのは勇気のいることだが敢えて話す。

 全国の知事や市町村長が道路予算を減らされては困ると堅持を訴えている
(県のホームページhttp://www.pref.nagano.jp/doboku/douken/tokuzai.htmご覧ください)が、それは現状のシステムの中での財源確保策であり、小泉改革以後5兆円も地方交付税が削減されている中、ある意味理解できる面もある。
 大都市圏の道路整備は行き過ぎの感があるが、地方ではそれがままならない。さらに不要な道路作りにメスが入っていない問題がある。

 問題は地方への配分があまりにも少なく、国の補助を受ける道路等の建設における基準が高く、必要以上に予算を食うようなシステムに問題がある。しかも、ゼネコンが儲け、協会のみなさんのような地方の中小業者が入れない、入れても下請け、孫請けなどのきわめて劣悪な条件で請ける仕事になる。
 一方の住民からの切実な道路維持関連の事業や生活道路の整備等には極小額しか廻らず矛盾となる。 
 国は道路整備の中期計画において今後10年間、59兆円の道路整備を行うという。インターチェンジからのアクセスを2分早めるための道路整備などいくつも発覚している。市田書記局長のインタビューhttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-22/2008012201_04_0.html記事ごらんください)
 地方もこれまで作ってきた道路の借金の返済に相当な額を道路特定財源から充ててきているような負の履歴もあり、これではいつまでたっても暫定税率も温存し、特定財源に頼らざるを得ない仕組みになっている現実がある。
 人口減少と深刻な地球温暖化問題、原油枯渇で自動車の台数が減少する等の要因がいくつも出てきている現在、これからどれだけ自動車の走る道路が必要になるかのシュミレーションもしなければならない。
 そもそものシステムを変更する必要がある。