びぜん 光正 のあしあと 

長野県議会議員 日本共産党長野県議団 びぜん光正のブログ

委員会最終日

 12日、今日は企業委員会で、5日間ある文教企業委員会の最終日である。
午前中は説明で午後から質問になり、私は企業局の電気事業における、中部電力への売電単価の推移や、RPS法施行以降の単価の変化について、また、民営化されたガス事業で長野都市ガスに退職派遣となっている人たちの期限がこの3月末で切れることから、これらの方々の今後の処遇等について質問した。

 現在14ある県企業局の水力発電所のうちRPS法の適応となるのは平成12年に稼動開始した一基のみで、しかも来年度から単価としては60銭上がるのみだという。企業局の発電量(3億9400万kWhは中電の電力量の0.3%の発電量を賄うのみだが、今後4月からは電気料金も上げられることからも何らかの、引き下げ策は考えられないかと質問。

 また、ガス事業では29人の派遣で19名が県に戻り、残り10名中3名は新会社(ガス会社)へ行くことが決まっているという。また残りの7名については本人の希望も踏まえて、県職として戻すことだと思っていると答弁された。

 昼食時はスポーツ議連と地域医療対策議連が開かれた。

 特に医療対策議連では、平成18年に県医師会や県病院協議会によって勤務医に関するアンケート調査が行なわれたのだが、これについての報告がなされた。
 
 大西医師会長は最近の立花隆氏の講演を引用して、「道路特定財源などに金をつぎ込んで、医療につぎ込んでこなかったことが今日の状況を生み出している。かつて医療亡国論と言われ、医師の養成を怠ったが今は土建亡国論だ。もっと医療に金を入れてくればこんなことにはならなかった」等、政権与党の医療政策を批判された。
 1月末行なわれた医師会の政策研究会での北大の山口二郎教授の講演会などでの医師のみなさんから聞こえた話もそうだったが、今、与党を推してきた団体や個人も闊達な意見を述べられるようになってきたことは大きな変化がおきていると思う。

 勤務医の調査結果の解説については短時間であったが、私は後から、今日麻酔科医師などに起きている医師の派遣会社のことについて会長に意見を伺ったが、もうすでに県内にも入り込んできていると言う。(行政のHPでバナーをはっているところなんてのもある!)全国を歩いて派遣の麻酔や他の診療科も担当するという。本当に安心して医療にかかれるのだろうか?一昨年の県の開業数は史上2位の47件だったというが、開業の次は派遣になっていくのだろうか?
 せっかくの勉強会だったが、時間がなくて残念。

 ところでこの日曜日の16日午後1時半から旧上高井郡役所の2階大ホールで「キューバの医療事情からみえてくるもの」と題した吉田太郎さん(県農業大学校教授)の基調講演が、地域で安心して子どもを産み育てることができることを望む会主催で行なわれる。この間吉田氏の著書を読んで、全く西側?諸国には伝えられてこなかった、医療大国キューバの状況にとても興味を持っていたのだが、この講演会に是非行ってみたいと思った。