びぜん 光正 のあしあと 

長野県議会議員 日本共産党長野県議団 びぜん光正のブログ

県議会一般質問、ミニマムアクセス米の見直し求める意見書提案へ

議会一般質問で共産党からは25日高村議員、26日藤沢議員、そして29日小林議員が質問に立った。
そして29日は議員提案の意見書の採決が行われた。私たちからは雇用促進住宅問題で閣議決定の撤回も求める意見書を提出する予定だったが、他の会派からも同趣旨の意見書が出されるということで、私たちからは毛利議員が閣議決定の撤回も求めて賛成討論を行い簡易採決で採択された。また、私は相次ぐ事故米の問題の元凶である、ミニマム・アクセス米の見直しを求める意見書安の提案を行った。提案説明は以下に議第12号提案説明.pdf

これだけ大問題になっている汚染故米を儲けのために流通させた業者と、これを見逃した農水省厚労省の癒着構造と責任問題はこれからさらに解明され、糾弾されるだろうが、それにしてもこの問題の日本に必要の無い輸入米を「義務だ」と輸入し続け、農家に減反を押し付ける一方、穀物自給率は27%に下げ、食料自給率は40%と先進国でも際立っている。無策に輸入偏重を、大企業・財界そしてアメリカに迎合してすすめてきた自民党など歴代内閣の責任は重大である。提案説明中は議場内はひっそりと静まりかえっていた。
反対討論は自民党の本郷議員。「国際協力をすべき」と、大企業・アメリカ本位の政策を説き、終わりには責任政党として無責任な対応ができないことを訴えた。
責任政党であるならば、世界的な異常気象による穀物の大凶作、投機マネーの流入、バイオエタノールへの需要拡大による、穀物不足、高騰によって飢餓・貧困人口が7人に1人になっている一方で日本は6割輸入してしかも捨てている。このことをどう対処されるのか?全くそちらの方が無責任極まりない。

起立採決の結果、共産党、トライアルなどの賛成少数で不採択になってしまった。が、聞いてくれた県の関係者からは、「その通りだと思うよ」と言われた。
他県の自治体では同様の意見書が採択されているが、全国一農家戸数のある農業県にあってもこの程度のご認識の県議会なのである。

その後夕方からは皮肉にも、この間毎年行われている、農政議連と県による県産の原産地呼称管理認定品の日本酒やワイン、焼酎、そして野菜や葡萄、肉類などを味わう会に参加して地産地消の品々を味わった。

我が団はその後の会議のためにそこそこで退席になってしまったが・・。