びぜん 光正 のあしあと 

長野県議会議員 日本共産党長野県議団 びぜん光正のブログ

政務調査費訴訟の和解について

30日、奈良井川の整備の促進のための土木部への要請のために県庁へいく。市内河川でも以前から整備が待たれている箇所がいくつもある。塩尻市松本市、朝日村、山形村当局とともに要請に臨んだ。
財政上の制約もあり、また整備は下流からということもあり中々進んでいない状況にある。私は最上流地では農地が隣接しているため、以前の集中豪雨でも田畑が流されたことなどもふまえ、緊急性のある箇所には整備の促進を優先して欲しい旨を伝えた。

その後、長野地区における特別支援学校の再編についての説明をうけた。

ところで30日付け地元紙では、県議会の四会派(自民、改革・緑新、創志会、県ク公明)と県議二人が政務調査費の使途をめぐって、県への返還を求められた訴訟で、「飲食費に充てず」ということで和解するということが報じられた。
私たち党県議団がかねてから主張し、また実践してきたことがようやくやっと進展してきたということは歓迎したい。

しかし、和解の中身をみると、自宅と会派事務所、後援会事務所の電話、水光熱費など事務所経費は4分の1、携帯電話、事務用品は2分の1以下を充当しても可という内容である。こうした按分というのは最も曖昧さが残る部分であり、政治活動と議員の調査活動ということでは本当に政務調査に使われているのか疑問である。他県の議会ではこれらのことでより厳格な対応を求められている事例がでている。私たちは従来より充当していない。
住民側はおおむね合意で和解であるというが、税金から支出される政務調査費の使途も、説明責任と厳格さがより一層求められる。明細が出されない限り、曖昧な按分というのでは「限度額いっぱい使える」という感覚に陥るもの思われる。
今年7月、県議会ではこの使途をめぐって(と思われる)一人の政治家の命が失われた。1人の命の大切さを肝に銘じて、議会はより一層の厳格な運用をすべきである。