びぜん 光正 のあしあと 

長野県議会議員 日本共産党長野県議団 びぜん光正のブログ

文教委員会にて

2月県会文教委員会が6日から行われていて、11日は私の質問の番になった。
私のほうからは予算案に関わる点で6点、条例案に関わることで2点、そして高校再編では多部制・単位制と中高一貫校、さらには30人規模学級についてとその他2点を質疑した。

各委員に振り分けられた時間は「おおむね」1時間15分ということで、私はこの間文章を作ってきたが、一般質問を終えてから短時間にもうひとつの質問文を作るようになってきたので、家にも帰らず長野で作っていました。

特に高等学校の奨学金の貸付原資の合理的管理のための特別会計設置のための条例改正では貸付条件等の変更(特に無利子で行っていくことなど)の変更のないことを確認し、授業料減免が全日制でも約9%、定時制では22%にもなっている中で、貸付け率がここ10年1.5〜1.6%で推移しているなかで、貸付人数を増やすなどの要望も行った。くれぐれも有利子化しないように付け加えて。

また人権教育推進費が1157万余円で昨年より333万円余増えている点は子ども権利支援センター関係の予算が含まれることの答弁があった。
教員住宅の空きについて離職者への緊急貸し出しを行えないかについては、財産管理からも一般県民に貸し出しの規定はないということだったが、2100戸中1510戸は使われて(71.9%)いて、廃止して資産の処理を行っているようだが、部局横断での議論する中での対応を求めた。

高校再編では多部制・単位制について、箕輪進修や松本筑摩での教師の勤務の過密化等もとりあげ、すべての生徒、教員、保護者を対象としたアンケート等行い、検証してから次の多部制・単位制のあり方を考えるべき旨求めた。課長は「現場の様子を聞きながら」と答弁されたが、「今始まったばかり」と言われていることからも再度強く求めた。機械的な定時制の統廃合を多部制・単位制への移行で解消してしまうことへの問題を改めて提起した。

また、中高一貫校については、この2月23日に旧4通学区の高校教育を考える会の出した要請文についてふれ、98年の導入にあたって衆参両院で付帯決議された、「エリート校にしない、受験競争を低年齢化させない」などの点についてあきらかに背いている中身である点についての県教委の考えを質した。
課長は「全国で導入していない3県のひとつ」というが、10数年たって今や受験加熱に対し文科省はボランティア体験、国際化に対応する教育を重視する等7点の6年間を通して実現できる特色ある学校を目指すよう通達を出しているが、そのどれもこの要請はかけ離れている。しかもこの要請は非公開で高校関係者は校長1人で短期間の間に作られている点も指摘し、この要請に基づいて県教委は全県に小学生にまで受験競争に拍車をかけるようなことを行うのか問題点を指摘した。
30人学級の中学校での実現についても取り上げた。