びぜん 光正 のあしあと 

長野県議会議員 日本共産党長野県議団 びぜん光正のブログ

採決と知事申し入れ

16日、議会の一連の採決が行われ、共産党県議団は
一般会計の反対討論を毛利議員、そして県立病院の独法化にあたっての評価委員会条例と県立病院機構定款の制定についての反対討論を高村議員が行った。
毛利議員の予算反対討論09年予算反対討論
高村議員の県立病院定款等反対討論県立病院独法化定款反対討論


8322億円の09年度一般会計当初予算は、全国トップクラスの厳しい雇用情勢や経済の急激な落ち込みの中で、医師確保や須坂病院の分娩再開等の一定の前進には評価をしつつ、その一方で、「福祉医療費給付事業」の1レセプトあたり300円を500円に増額し、子育て世代や障害者等、これまでの県民要望からも逆行する「受益者負担」増はこうした状況下、県民からかけ離れていることは大きな問題であること。それも財政が厳しいといいつつも、安全性や必要性に問題のある浅川ダムに17億円、債務負担で120億円の大型予算には投資しようとしている等で反対した。

起立採決の結果、共産党、トライアル、無所属議員らが反対したが、自民、改革緑新(民主、社民)、県ク公明、創志会の賛成多数で可決された。


知事申し入れ3月16日
その後、この間、問題となっている、県人事課発行の「悪質クレーマー対応マニュアル」の作成を止めることと、小林議員の代表質問における消費税導入にあたっての知事答弁があまりにも医療関係者の気持ちを損ねるものであることからの撤回の申し入れを行った。

マニュアルについては、「常識を越えたクレーマーにたくさんの職員が困惑しており仕方ないこと。善良な職員のためにも必要なこと」と知事は答えたが、しかしながら、その記述の仕方も、障がい者のみなさんを冒涜するようなとんでもない中身でもあり、訂正や回収ということを言っているが、県民を「クレーマー」と一般県民を分け隔てようとすること自体大問題である。

今後改訂版を作るとも言っているが、このような人権問題にもかかわるような文言が公文書に書かれているが、今後は人権問題に詳しい弁護士など良識ある有識者なども関わって検討すべきであると思った。

代表質問の部分については、消費税それ自体は知事とわれわれは考え方が大きく異なることは認識している。が、消費税の導入にあたって医療従事者すべてがあたかもこの税問題を取り違えているような表現は私達や税の医療費への転嫁が患者の命を縮めると頑張ってきた医療従事者たちも理解できないのである。

知事は税の導入当時の国会議員時代の話をしながら納得されていない様子でもあったが、結果、その場でその発言部分を訂正する話あいに応じ、議会中に訂正されることとなったことは大きな前進である。