びぜん 光正 のあしあと 

長野県議会議員 日本共産党長野県議団 びぜん光正のブログ

社会委員会

29日より昨日1日まで6月県議会の社会衛生委員会が開会された。
私は委員長なので、委員の質問を保障するための議事運営に集中。

前半が社会委員会、後半が衛生委員会で3日間の運営を担うことになるのだが、議事運営と採決などとともに請願・陳情の審査そして委員会発議の意見書の提出への運営を副委員長の野沢委員、そして議会事務局の書記局のみなさんとすすめた。

社会部関係で、資金積立基金条例の一部改正という条例案がでている。これは国の緊急経済対策による介護職員の処遇改善や保険事業者の緊急基盤整備臨時特例基金、障害者自立支援対策臨時特例基金事業など基金をつくり、09年度から11年度までの期限で国の補助も入れられて整備するというもの。
介護職員1人あたり1万5千円の賃金アップに使うというものだが、実際には他の職種とのバランスや、2年そこそこの期間限定では事業の終わったときに賃下げの問題等、定額給付金のような選挙直前のバラマキ感は否めない国の施策でもある。が、無いよりはマシというところか。期限の2011年には「11年問題」とならないことを願うのだが・・。
福祉や医療の事業者からは「使えない制度」とも受け止められている制度。今回の経済対策に伴うものにこのような、期間限定でその後のことは考えられていないようなものが目白押しなのだが、総選挙までの一時しのぎの施策で終わらされたりすると、現場は混乱する。永続的な施策として国への要望が何人もから出された。自民党委員からも国に対しての要望を率直に述べてほしいと部長に尋ねるなどのハプニング?も。

知事提出議案はすべて可決され、請願・陳情の審査に。

委員会に付託された請願については、「生活保護母子加算」の復活を求める意見書が長野生活と健康を守る会からだされていたが、26日の本会議で同趣旨の意見書案が議員提案で出され、結果的には自民、創志会、県ク公明の反対多数で否決されてしまい、委員会での採決ができなくなってしまった。結局請願者の意に反して委員会審査ができなくなった形となってしまい残念。しかし、ひとり親家庭に対する新たな支援制度創設を求める意見書として、自民委員の提案で、いくつかの質疑はあったが全委員一致で発議することはできた。