びぜん 光正 のあしあと 

長野県議会議員 日本共産党長野県議団 びぜん光正のブログ

9月議会前の知事への申し入れ


知事申し入れ09091010日、9月県議会を前に知事に対して7項目の申し入れを行った。
申し入れ文は以下の通り知事申し入れ090910
私は3の松本圏域の障害者就労支援ワーカーの継続について求めた。
6月議会の一般質問でも取り上げたが、県は現在松本圏域の生活支援・就労支援のそれぞれの県単独配置のワーカーを再検討するということであったが、結果的には生活支援ワーカは当面継続で、就労支援ワーカは国制度の再チャレンジ支援ワーカという、23年末までの有期限のワーカーにこの9月から置き換えようとしている旨の報告があり、先日の私達の社会衛生委員会の視察でも伺った状況等も伝え、県単での継続をお願いした。が、知事は「財源の無い中での対応である。国制度の再チャレンジ支援ワーカでお願いしたい」と。
また、県税の滞納整理のあり方が、納税者本位の仕方ではなく一方的な差し押さえが行われ、県民から苦情が寄せられていることには「相談があった場合は親切な対応を心がけさせる。最善な方法で税収の確保ができるようしたい」と答えたが、「一番大事なことは不公平になってはならないことで、これが難しい」と付け加え、滞納になった方々が納税者となれるように行政として配慮しつつ相談に親身にのることが求められるが、どうしても納税できる人と滞納者とを同列に扱うことが「公平」と言っているようでならない。

また、10月からの福祉医療費の自己負担金の増額の中止を求めたことについても「カンベンして下さいよ。それにしても金の欲しさよ・・」と言われたが、担当者からは80自治体中39自治体は10月実施を行わないということも伺っており、市町村がその分を負担するということがほぼ半数の自治体で明らかになった。「国の制度として(医療費無料化を)期待する」と言うが、それにしたって、巨額の税を投入する浅川ダムなどには「粛々とすすめる」と言う一方で、ごく僅かな予算で救われるこれらの福祉施策が後退されることは許しがたいことである。(これは7日のダム入札中止を求めるところでも書きましたが)


24日からは議会が始まるが、この間作り出してきた国の政治の方向性の変化を県政においても行わせるためにも県民世論とともに、県議会をこうした立場に立たせることも重大な使命があると思います。引き続き頑張ります。
それにしても、先日に引き続き多くのマスコミの方々が取材に来られたが、地元紙の今日の朝刊で全く報道されないのでは記者さんもご苦労様である。