びぜん 光正 のあしあと 

長野県議会議員 日本共産党長野県議団 びぜん光正のブログ

県職員の期末手当で申し入れ

19日、県職員の期末手当の引き下げが県人事委員会の勧告が国の基準の倍の引き下げ(国家公務員0.35ヶ月のところ県は4.5ヶ月から0.7ヶ月の引き下げ)での提案がなされ、17日の県と職員組合との交渉ではともに歩み寄ることなく決裂したといいます。
しかし合意に至らなかった内容で知事は議会での判断をさせるためにそのまま提案するということからも、再度の交渉を行い、歩み寄り合意を得た上での提案をするよう総務部長に申し入れを行いました。

確かに、深刻な不況下、人事委員会が発表したように、民間事業所の一時金の支給状況は低いといわざるを得ないと思います。しかし、公務員が下がると民間がさらに下げられ、公務員がまた下げられ地域経済への影響(市町村職員への影響)へも増幅されながら広がります。
マイナス0.7ヶ月ということは「勧告」であって「尊重」する立場にあっても、「絶対」では有りません。そもそも地方公務員は団体交渉権争議権などが制限されていることから(今や民間もストをなかなか行いませんが)も一定の賃金や労働条件の保障がなされなければなりません。
私も以前民間病院の労組での運動をやってきましたが、ストをやってアピールしても診療報酬は国が定めるため、民間が頑張ってもなかなか上がらなかったという経験もあります。
そんな時も公立は給与水準が高かったこともありました。が、一民間であっても公(的)立病院水準を目指そうという運動をしてきました。

 私達は組合とも合意していない状態での議会への提案は、前県政時にもありましたが、その際は確か議会は保留して返したはずです。もし、議会が組合と県が合意していないことに判断を行うとなれば、今後同様に県と職員組合との合意が得られないことは何でも議会に諮り、知事与党議員が多い状況下で次々と通してしまうという前例を作ることになります。
そうすれば組合もその存在意義自体ゆらぎかねませんし、知事も県財政(?)や状況の大変さを説得できないという力量のなさを露呈することになります(そもそも浅川ダムなんか造っている場合ではありません!)。
以前県職員の給与カットの際、そのお金を30人学級の財源に充てることで、知事自らが参加した徹夜団交で妥結をみたことがありました。
こうした双方の努力も見られないような段階での議会提案には私達はくみし得ないと考えます。
妥結してから遡って支給などの手もあります。まだ時間はあります。