びぜん 光正 のあしあと 

長野県議会議員 日本共産党長野県議団 びぜん光正のブログ

塩尻市長選挙にあたり

塩尻市長選挙が14日から始まります。これにあたって9日、共産党塩尻市委員会は現職の小口利幸氏を支援する立場で取り組むことを決定しました。 詳細は11日付日刊赤旗新聞、14日付け赤旗日曜版に塩尻民報236号を折込みましたのでご覧いただければと思います。

小口市政のこの4年間の市政運営について市委員会で検証してきましたが、特に自公政権の暴走政治のもと市民生活は一段と困難を抱え、様々な要望もだされます。特に医療・介護の負担増や4月からの消費税増税への対応、そして集団的自衛権閣議決定を許さない声も。これらについて現市政は100点とはいかくても、子どもの医療費無料化、30人規模学級は中3まで拡充し、農業についても亡国のTPP交渉参加に対して国に反対の要望書を送るなどとともに、市内荒廃農地対策を進めるなど、党市議団市委員会の要望に対し一定の進捗がみられていること。これと合わせ重大な局面にある憲法集団的自衛権問題については「改憲解釈改憲ではなく、憲法の規定に基づいて論議されるべき」との立場を表明していることも重要であると考えています。一方で、市議会の議員定数削減等も今回の政策に入れている点などは今後議論を深める必要があると考えます。

また、信州F・パワープロジェクトについては相手候補は凍結を争点にされていますが、私たちとしては、森林資源の有効活用を要望してきている中でのバイオマス発電や資源の活用は、今後脱原発社会を築いていくためにはよりいっそうこれら自然エネルギーの利活用を強めなければならないと考えます。反面これは県の課題ですが、ただ大規模なものを県の中心に一箇所作るのと、小規模なものを県内に分散していることで(ウッドマイレージという言葉もありますが)、運送等にかかる環境負荷を軽減できることがより低エネルギー社会を作って、エネルギーの地産地消をしていく上でも非常に効率的かつ有効であると考えます。(こうした意味から党県議団は適正規模分散化を計画的に行うこと、個人住宅へのソーラー発電等設置補助を求めています)

ただ、この件は民間業者が事業主体でありますが、建設共同企業体として落札した施工業者に西松建設が含まれていることを注視しています。このことはかつて小沢一郎氏の政治資金での一連の問題、そして村井仁氏が長野県知事になった後に元秘書を県の部長職に重用したが、その人が「献金問題」等で東京地検特捜部に事情聴取された直後に「自殺」され、幕切れにされたという事件を県議時代に経験したことを思い出すのです。県・市も多額な金を出して行う事業にいつの間にか組み込まれていることに違和感が拭えないのは私だけでしょうか。