びぜん 光正 のあしあと 

長野県議会議員 日本共産党長野県議団 びぜん光正のブログ

教育予算の確保を求めて ー 知事申し入れ

f:id:biz-m:20150915191823j:image今日は9月県議会を前に党県議団で10項目の知事への要望を行いました。全文は後述。

f:id:biz-m:20150915191832j:image私は教育関連予算の増額を、この間見てきた高校現場の様子について、校長も危険箇所などあっても予算がかかるーと言い出せないでいること。そして、何と言っても特別支援教育関連予算の増額で他県で取り組んでいる、県有施設の使わなくなったものなどを改修等有効活用していくなど特別支援学校の新増設を求めました。
f:id:biz-m:20150915191844j:image教育委員会所管ではありますが、予算について担当課長から予算増額を求めているが、耐震や新設校への配分に追われて十分取れない事、国に対しても要望している事など回答され、知事からは「教育に金がかけなすぎて予算が足りないのなら、教育長から直接言ってもらって対応していきたい」旨のかなり前向きな回答がありました!

2015年9月15日
阿部 守一  様
 日本共産党県議団
   団長 小林 伸陽
9月議会に対する申し入れ
 
1、  国会で審議されている「国際平和支援法」を含む安保関連法案は、日米新ガイドラインの改定で自衛隊を米軍の指揮下で一体化するための「戦争法案」であることが明白になっています。かつて国策に地方が飲み込まれた歴史を繰り返してはなりません。平和か戦争か日本の歴史的岐路となる、憲法と相容れない戦争法案の立法化に反対の意思を示してください。
 
 
2、  リニア中央新幹線建設は環境破壊、生活破壊という住民の懸念や不安について未解決のまま建設着手への動きを始めています。県はリニア建設推進ではなく、自治体と住民の要望に耳を傾け真摯な対応をしてください。
 
3、  マイナンバー制度は国民への周知や理解が進んでおらず、また年金情報の漏洩問題など未解決のままであり、個人情報漏洩や制度適用範囲の拡大など新制度への不安があります。このままでの実施をしないよう政府に働きかけてください。
 
4、  TPP交渉は閣僚会合で大筋合意ができなかったが、日本政府は聖域としてきた米・牛肉・豚肉などの重要5品目について大幅な譲歩が伝えられ、聖域とはいえない状況にあり、日本、および長野県経済にかかわる重大な内容となっています。県として妥結のための譲歩に反対し、交渉からの即時撤退を強く求めるとともに、重要5品目を含めた県経済への影響額の試算を公表してください。また市場のコメ余り対策、米価下落の対策を国に求めてください。
 
5、  8月1日に発生した南佐久地域の雹害により、南牧村全域と川上村の一部の広範囲な地域で、レタス・キャベツなど高原野菜が深刻な被害を受け、南牧村だけで9億2千万円規模の被害額となっています。県として国に対し今回の雹害の緊急の救済対策とともに、今後を展望した野菜への補償制度の実現を求めて下さい。また県としての独自対策を行うようにしてください。
 
6、  被災者支援制度は自治体ごとにアンバランスがあり、県独自の被災者生活支援制度を創設し、生活再建につながるよう充実させてください。
 
 
7、  観光バスの500キロ規制や消費税増税、また災害の影響もあり観光客の減少が著しい観光振興に抜本的支援策を作ってください。
 
8、  子どもの医療費について、全国的に無料化が進む中で厚生労働省が自己負担減免についての検討を始めるなど動きがあり、県としても一日も早く子どもの医療費の窓口無料の実施にむけた準備を始めてください。
 
9、  党県議団が行った県内介護事業所アンケートでは赤字事業所が63.3%、減収が79.6%と約8割を占め、今後の経営と事業存続への展望持てないが66.7%等、介護現場の深刻さが明らかになってきています。このままでは介護難民がいっそう深刻化してしまいます。県として事業者への支援策を講じるとともに、国に対しても改善を求めてください。
 
10、  未整備ならびに老朽化した学校施設などの事業化・改修など、教育環境整備のための予算をいっそう充実させてください。