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びぜん 光正 のあしあと 

長野県議会議員 日本共産党長野県議団 びぜん光正のブログ

後期高齢者医療制度の改悪許さず!意見書提案

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後期高齢者医療制度の改定に反対する意見書案を提案しました。

起立採決ではかられ、賛成は共産党県議団8名とあと他会派からも10人ほどの賛同がありました。採択にはなりませんでしたが、この間の参議院選などでの野党共同が進められてきた事が形になってきたと思います。

以下提案文書を掲載します。

 

議第8号、後期高齢者医療制度の改定に反対する意見書案の提案説明をいたします。

後期高齢者医療制度は2008年の制度スタートから8年が経ちました。08年の制度の創設時に国民の批判を受けて設けられた保険料の9割軽減、8.5割軽減などの「特例軽減」は、来年17年度から廃止することが決まっています。
後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者を国保や健保から切り離して、75歳以上の独立した保険制度を作ったことで、全員から保険料を徴収し医療給付など制度運営をおこなうこととしました。
収入が少ない一方で医療費がかさむ後期高齢者の独立保険というのは基盤の極めて脆弱なしくみです。
すでに8年が経過し、国はしきりに“制度の定着”をいいますが、実際は「高齢者の医療の切り捨てを許さない」という国民の激しい追及で、保険料の「特例軽減」のように様々な「手直し」をしてきました。
政府は“時間が経過した”とか、“他の世代との公平性”を言いますが、「特例軽減」がなくなることで、保険料は8.5割軽減の場合2倍、9割軽減の場合3倍、健保の扶養者だった9割軽減の人は5倍から10倍の値上がりになり、高齢者の生活にとって大きな打撃になります。後期高齢者の年金収入の現状は平均が127万円、基礎年金満額の80万円以下が約4割り占め、ほかに所得のないのが圧倒的で、さらにその半数近くは50万円以下で月5万円に満たない生活をしています。こうした実態から、扶養されている人、わずかな年金暮らしを含め、後期高齢者だけの独立した保険制度には保険料を本来徴収できない人が含まれ、低所得の高齢者に負担増を押し付ける問題のある制度です。国民皆保険制度の一環である以上、全員が加入でき、全員が給付を受けられるよう、大幅軽減などの措置が引き続き必要です。
さらに政府は今後、後期高齢者の医療費1割負担の2割への引き上げを検討しておりますが、こうしたことにより高齢者の受診抑制を招き、病気の重症化と医療費の増加という悪循環も引き起こしかねません。
よって、国会及び政府において後期高齢者医療制度の保険料の軽減の特例措置の廃止を撤回することと窓口負担の引き上げを行わないことを求め、本意見書案の提案説明とします。