びぜん 光正 のあしあと 

長野県議会議員 日本共産党長野県議団 びぜん光正のブログ

議会最終日では自衛隊の南スーダンへの派遣中止を求める請願に賛成討論

f:id:biz-m:20161007210507j:image9月定例県議会は7日、一連の議案の採択が行われて、約200億円にも及ぶ補正予算等は全会一致で議決されました。

私たちはこの予算案は安倍政権が提出し大型公共事業など今後3兆2800億円もの補正予算の成立をあてにして編成されている事、また、県予算のほとんどは県民に必要とされる予算ではあるが、問題の多いリニア中央新幹線建設工事用の道路整備をJR東海から委託されて行う予算もふくまれている。現地では整備が切望されている生活道路であるため、本来は県が建設しなければならないのだが、この事をもってJR東海がリニア建設に住民理解が得られたと、住民説明会も不十分に進めるられるものではない事など毛利議員が「賛成」討論を行いました。

私は総務委員会で否決された、南スーダンに新たな任務を帯びた自衛隊派遣の中止を求める請願についての賛成討論を行いました。

賛成者は私たち共産党県議団とあと6人の議員でした。残念ながら委員会の採決結果を翻す事は出来ませんでしたが、安倍政権の危険な戦争法の具体化を絶対に許さない声を上げていくことが大事です。

以下私の賛成討論の全文を掲載します。

 

請第31号 南スーダンに新たな任務を帯びた自衛隊派遣の中止を求める請願についての賛成討論をします。
いま自衛隊PKO派遣されている南スーダンの首都ジュバでは、2013年末から大統領派と副大統領派による大規模な戦闘が発生しました。そして2014年1月には自衛隊宿営地近くで銃撃戦がおこり、今年7月にも両派の武力衝突が再発し、宿営地周辺で二日間にわたり激しい銃撃戦がくりひろげられるなど、現地の治安状態が不安定であることが報じられています。こうした中、国連安全保障理事会は8月、「地域防護部隊」の4000人の増員を決め、この部隊に事実上の先制攻撃を可能にする権限を与えました。前副大統領は「武力抵抗」を宣言しています。今、自衛隊派遣の前提となる停戦合意など「PKO参加5原則」の崩壊は明らかであり、日本の自衛隊が参加する条件はなくなったといえる状況です。
しかし安倍政権は昨年9月に強行した戦争法の全面的運用で、南スーダンPKOに11月派遣予定の自衛隊部隊に対し、安保法制に基づき「駆けつけ警護」と「宿営地共同防護」という新任務の実動訓練を始めています。
内戦が激化する南スーダンに派遣される自衛隊に、こうした新たな任務遂行のための武器使用も認めるならば、自衛隊員の命が奪われる危険が一層高まることは明らかです。首相の「現地情勢は落ち着いている」という発言は明確に事実と異なります。
今、すでに実動訓練を始め11月派遣予定の青森市駐屯の東北方面隊傘下の第9師団第5普通科連隊の家族や関係者からは、「息子がいつ戦地に行くかと思うだけでも気が狂いそうになる」「人様の童(わらし)さ犠牲にする安倍首相は絶対に許せねえ」などの悲痛な叫び声も上がっています。
自衛隊創設以来、1人の戦死者も出さず、1人の外国人も殺さなかった戦後史に重大な汚点であり、今後さらに拡大される事になり、決して許されるものではありません。
南スーダン派遣部隊への新任務の付与と武器使用の拡大は、海外での武器使用を禁じた憲法9条に明らかに違反します。自衛隊南スーダンから直ちに撤退させ、非軍事の人道支援、民生支援を抜本的に強化してこそ、憲法9条を持つ日本が行う国際貢献であることも申し添えさせていただき、本請願の賛成討論といたします。