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びぜん 光正 のあしあと 

長野県議会議員 日本共産党長野県議団 びぜん光正のブログ

徳島県と高知県の視察へ

f:id:biz-m:20161125220955j:imagef:id:biz-m:20161125221118j:image17、18日と徳島県から高知県を視察に行ってきました。

山口議員と徳島県庁で危機管理部のとくしまゼロ作戦課の清水さんから、「徳島県南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例」についてお話を伺いました。これは中央構造線活断層帯のある同県内において、「特定活断層調査区域」内で特定施設(学校や医療・介護・福祉施設など公的な影響を及ぼすような建物)の新築等する場合は県に届出を必要としている条例です。

 f:id:biz-m:20161125221032j:imagef:id:biz-m:20161125221157j:image東日本大震災の起きた平成23年の県議会において一般質問され、中央構造線南海トラフ地震が想定されている同県では条例化が始まり、翌年2月には素案発表、9月にはパブコメ、11月議会で議決され翌12月施行されました。大学教授ら有識者により活断層の位置図が決定、公表され制限区域が決定されました。当初不動産関係者から地価が下がるなどのクレームを想定したが、そうした事は無く、むしろ行政がそうした活断層の情報をもっているのに県民に知らせないことの問題のほうが重大であるということだそうだ。知事は不人気施策だが、責任として示して公表しているというものです。

徳島県内の中央構造線活断層帯の地震発生確率は30年で0.02~8%であるといいますが、一方で南海トラフ地震は30年以内で70%といわれているそうです。中央構造線関係の被害想定は作られておらず、今年度中に作成されるといいますが、こちらはむしろ南海トラ地震の被害想定をしっかりとつくり、空港からの移動で、タクシー運転手さんからんも聞きましたが、吉野川や沿岸地域での堤防や防潮堤が作られていました。

活断層はズレるが、対策の取りようが無い。活断層断層線の直上の40メートルを特定規制区域としています。県的施設では3施設が該当し、ひとつは高等学校ですが、今後高校再編で教室としては活用せず、倉庫などとしていくそうです。長野県では6月議会で私はこの取り組みを紹介しましたが、県内には活断層が多すぎて、規制をすることではなく、非難対策を重視しているとの答弁でしたが、活断層が多いからこそ県民に情報を開示し、そうした箇所への施設建設は避けることの情報開示やある程度の規制は行政がやるべき責任があると思います。

f:id:biz-m:20161125221234j:imagef:id:biz-m:20161125221253j:image視察後、徳島駅から高知駅まで山口議員と鈍行列車で4時間近くの在来線の旅となりました。JR徳島線吉野川沿いに西へ西へと、ところどころ見える吉野川を眺めつつ、ここに中央構造線が並行しているんだなあと思いつつ・・・。

f:id:biz-m:20161125221334j:imagef:id:biz-m:20161125221411j:image高知駅に到着したら真っ暗でした。