びぜん 光正 のあしあと 

長野県議会議員 日本共産党長野県議団 びぜん光正のブログ

11月県議会最終日、次回の県議選制度で激しいやり取りが

f:id:biz-m:20171213170604j:image8日、議会最終日で私たち共産党県議団は、28年度決算に対しての反対討論(山口議員)、そして森林税についても反対討論(小林団長)が行いました。

それぞれ賛成多数で可決されましたが、森林税関係では党県議団以外の議員も反対した議員もおり、この問題の根深さを物語っています。

また次回の県議選(2019年)にあたっての区割り等について、県議会の選挙区等研究委員会の報告が古田委員長(自民党)より行われました。まず議員定数は現行の58を1減の57名とすることは合意されていましたが、どこの選挙区を減員するか、また、選挙区について問題のあった一人区や飛び地をどうするかで委員会は紛糾していました。私たち共産党は減員は県民と県政をむすぶパイプを細めることになるので反対の立場ではありますが、他会派からは1~2人の減員をしなければ改革にならないというような理由から1減だけは合意してきました。また、私たちはなるべく1人区を減らし、飛び地の解消を自治法の改正に伴って行えるところはでき得る限りシュミレーションを2年前からおこなってきました。

結果は長野市区に上水内郡区は合区し、10→11人とし、松本市区に東筑摩郡区が合区し6→7人区となった。そして飯田市区に下伊那郡区を合区し5→4人とすることが決定されました。

問題は飯田市区と下伊那郡区の合区ですが、それまでは飯山市下水内郡区と中野市下高井郡区との合区がなども取りざたされて、こちらが有力説であったものが自民党内が紛糾してまとまらなかったらしく、結果的に飯田下伊那地域に白羽の矢が立った格好となった。そして議会には下伊那郡の町村長や議長らが連日のように議会の会派を回り、それは最終日まで続きました。分区するという案も考えられたようですが、「下伊那下伊那で分断はありえない」との町村長たちや町村会議員の声や、「過疎化が進む地域からの県議が出せるように」との声も出された。私も共産党案を検討した際に木曽郡区と塩尻市区を合区し二人と計算上はできたのですが、非常に広大なエリアをまわらなければならず、大変なことだと思いはしましたが、県議は全県民を代表し、全県民の声を聞いて回るのが立場であるから、(「地元選挙区の為だ」と本会議場で叫んでいた議員もいたが)今回の選挙制度の改正にあたっては、どこにも通用するようなものにしなければならず、実質上一人区は法律上不可能な諏訪市区のみが1人区という案を提案していました。あとはすべて何らかの形で合区ができ1人区、飛び地の解消もかなりできるものであったのですが、議会の中では結果的にその一部の飯田市下伊那郡の合区が採用された形となりました。

こうなると、他の対象選挙区は何故やらないのかということが今後持ち上がってくることは必至で、そうした意味でも党利党略(というか自分に影響しないよう私利私略?)という議員もかなり自民党内にはいたようです。

本会議では委員長の古田議員に下伊那選挙区選出の無所属議員が質疑するのは良いのですが、こともあろうか同じ自民党の同区の議員が質疑したり(このことからも会派でまとまっていない事は明白)で必至にくいとめようとしたが、結果的には賛成多数(私たち県議団も含め)で議決された。議員の選出にかかわることを自分たちで決めるということは、とてもすんなりとはいかないものであることは自明のことであり、第三者的な中立な立場の委員会もあっても良かったのではないかと思った次第。

 写真は議会の報告をしている月曜日の早朝宣伝