びぜん 光正 のあしあと 

長野県議会議員 日本共産党長野県議団 びぜん光正のブログ

健康福祉委員会にて質問

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12日から土日をはさんで15日まで健康福祉委員会が開かれました。

私が委員会質疑で取り上げたのは次の3点

1、個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部改正案について(付託議案で総務委員会から意見を求められている)

これはいわゆるマイナンバー生活保護法の改正に伴い、外国人生活保護者のために進学準備給付金の支給を行うにあたって、マイナンバーの記入をさせるもの。

マイナンバーカードの県の普及率はわずか9.4%(全国11.5%)、手作業での事務量が増えるとの理由ですが、対象は304世帯479人だが、実際には誰も今年4月、対象11名に対し支給決定は0人でした。支給事業は大切なことであるが、マイナンバーを付記しなくても事務は行え、むしろマイナンバーの情報漏えい等の問題が未解決な中、もっと国民的論議が必要だと反対しました。 

2、県立病院機構について

平成29年度事業実績の評価が総合評価B(5段階中真ん中の「概ねよい」)と出されたが、機構側と県側の評価が小項目にいたるどの項目も全く同じであることや、県立木曽病院に地域包括ケア病棟が設置されたが、その入院患者から寄せられた、看護体制問題等を質問。

概ね予算どおりの推移しているとの評価ですが、県立病院の経営評価は収支のざっくりとしたものしか示されず、民間病院で行っている一人当たり医師の収入や職員一人当たりの収入や(日当点、日当円)、また入院単価や外来単価の比較も必要であると求めました。不採算部門を担っているとの説明ですが、年間を通じた経営管理がどうなされているのか、また院所ごとの診療科も異なる中で、どのような推移をしているのか示していくことも必要であると求めました。

木曽病院については循環器内科の不在により入院外来とも述べ患者数が落ち込んでいるとのことで、今年からは週2回非常勤医師が着任しており、今年度は回復見込みであることが示されました。

さらには導入された地域包括ケア病棟の看護師体制の不足から看護師長が夜勤し、翌日勤務もしており、患者から心配の声が寄せられている問題を取り上げ、体制等の状況を質しました。今年3月からの実績では許可病床48床中38床が稼動しており、管理料区分は13:1、配置基準の定数19人の看護師に対し25人の配置をおこなっている、看護師当直は夜間の電話対応で、月3~4回はあるが、夜勤ではなく当直という説明でした。 

 

3、福祉医療給付事業について

やっと8月から子どもの医療費は窓口での支払いが原則500円の負担金となりましたが、本来の福祉医療制度である、障がい者医療費についても展望すべきであると求めました。

今回の制度の拡充による県費負担は市町村の国保減額調整金(ペナルティ)の2分の1を負担というが、いくらか?に対し、8月からの半年で2000万円。年間4000万円で月換算では300万円程度。市町村の7割58市町村が高卒までなんらかの無料化に道を開いています。私は厚労省の年齢階級別受療率で、人口10万人当たり、15~24歳が1983人とこの年齢層が最も受療率が低く、しかも全国データよりも低いことから、実人数でも少子化で少ないはずなので、県として市町村レベルの高卒までを対象にできないかと、求めました。

また今回対象になっていない障がい者は本来の福祉医療費給付制度として障がいを持つ方々にも一度になくとも対象にしていくよう来年度予算を編成する際に検討をするよう求めました。(県内の障がい者は手帳所持者では130191人)