びぜん 光正 のあしあと 

長野県議会議員 日本共産党長野県議団 びぜん光正のブログ

今後問題になる新たな森林管理システム

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本日、長野県議会は最終日ですが、私は「森林環境譲与税(仮称)及び新たな森林管理システム導入に係る県の支援体制について」の陳情に対し反対討論に立ちました。先の国会で作られた森林経営管理法に拠るものですが、この法律では所有者の同意が無くても、山林を市町村が管理・委託し、森林伐採まで行える仕組みであり、財産権も侵害しており、到底賛同できないと討論しました。

 

賛成多数で議決されましたが、今後日本中で問題になると思います。

以下は討論原稿

 

陳第 663 号 「森林環境譲与税(仮称)及び新たな森林管理システム導入に
係る県の支援体制について」の反対討論
備前
同陳情は来年度から導入が予定されている森林環境譲与税(仮称)及び新たな森林管理シ
ステムにおいて増大する市町村事務や、林業専門職員派遣などの人的支援策を求めるもので
す。これは先の国会において成立した「森林経営管理法」を根拠に、来年 4 月に施行される
「新たな森林管理制度」にあたっての要望です。
「森林経営管理法」は所有者が管理できないと市町村が判断した森林について、市町村が
業者らに伐採などを委託できるものです。伐採には森林所有者の同意を前提としていますが、
もし同意が得られない場合でも、市町村の勧告や都道府県知事の裁定があれば伐採を可能と
しています。さらに所有者不明の森林については、計画を広告して 6 か月以内に異議がなけ
れば、同意したものとみなし市町村管理下になります。そして最大 50 年間も市町村管理さ
れるなど、他の法律には見られない非常に強権的な権限を地方自治体に持たせる内容です。
強制的に経営権をはく奪され、受託企業が木を伐採して収益を得るなど、いわば無断で人
の木を切って販売して自分の利益にするということは、盗伐にも匹敵するほどの財産権の侵
害で、憲法に抵触している可能性も示唆されていました。法案審査において衆議院農林水産
委員会の参考人質疑で泉英二・愛媛大学名誉教授は「この法案は、究極的には川下の大型化
した木材産業およびバイオマス発電施設への原木の安価な大量安定供給が目的としか思い
ようがない。この法案はいったん廃案とするのが望ましい」と反対意見を述べました。
4 月 19 日、衆議院本会議で賛成多数で可決されましたが、「森林の多面的機能の発揮」や
「公益的機能の発揮」など 14 項目もの付帯決議がされるなど異例なものとなりました。
さらには森林環境税の導入を前提に推進する森林行政のもとでは、補助金と新税で全国の
山がはげ山と化してしまうのではないかと関係者は心配しています。
今年も西日本を中心とした未曾有の豪雨と大洪水により甚大な被害が発生しました。そこ
にはかつて木材輸入に対する関税を撤廃し、外材に押されて国産材では林業が成り立たなく
なり、林業経営の意欲を失わせてきた責任があります。そして山が荒れ放題とさせられ、ゲ
リラ豪雨に山が耐えられず洪水を起こす引き金となっていることが指摘されている事から
も、この法を前提とした本陳情には賛同できません。以上申し上げ反対討論とします。