びぜん 光正 のあしあと 

前長野県議会議員 日本共産党 びぜん光正 のブログ

自浄能力が問われる民主・自民

民主党の小沢代表が続投するということが報道されている。公設第一秘書の逮捕・起訴ということになって、国民からの疑惑がいっそう高まっているのに、自民党もそうだが民主党の自浄能力が問われる。

県議会においても、先週19日に閉会した2月議会での冒頭の知事の公設第一秘書で、無理やり採用した参事の自殺が、西松建設からの疑惑の金の問題についての東京地検特捜部の事情聴取の直後であるといわれるが、このことについての議会内での質問も代表質問で取り上げたのは共産党県議団だけであり、また一般質問でも具体的に取り上げたのは私達共産党である。

地元紙では改革緑新(民主・社民系)なども取り上げたというような書き方をしているが、それは民主議員が知事の語った「公権力にも間違いがある」との発言の真意を聞いただけで、これを取り上げたことで返って自民党らの県議らにまでも小沢代表の逮捕について野次られる始末であった。

私達は引き続いた総務委員会においても調査委員会の設置を主張したが、委員会の中では他会派の委員の賛意は得られなかった。またその後、当時の議長に対しても真相究明の議会としての取り組みを申し入れたが、議長は今議会で改選され交替した。

また昨日、県知事を押上げた市民グループでさえも「県民への説明が果たされていない」と、知事および新議長に申し入れが行われたと報じられたが、これは国政における疑惑の解明が民主・自民両党に及ぶ中で、同時に解明されていかなければならないし、何よりも自身の説明しようとする責務を認識しているのかも大きく問われることである。

それにしても企業が献金するということは、同時にその見返りを期待してのものであり、以前民主党もマニュフェストに公共事業受注企業献金の禁止を記載されていたそうであるが、07年の小沢氏が代表就任後の参院選マニュフェストではこの公約が外されていたといわれる。そして今、同党は受注企業献金禁止の法制化を言っているようだが、その前にそれに背いていた自らの代表の疑惑を解明すべきである。

こうした中、小沢氏の岩手県内の政党支部が県内の公共事業の受注調整(いわゆる談合)繰り返していて独禁法違反で排除勧告を受けた建設業者20社から4000万円を越す献金を受け取っていたことが報道された。
企業献金疑惑がはびこり、「政治に金がかかる」と政党助成金を導入しておきながら、これらの政党は政党助成金を返金すべきである。
政党助成金といい、企業献金といい、金銭感覚が麻痺している方々が「政権交代」をいくら言っても、その政治の中身が変わらないのは明らかである。